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コラム
火災にあった建物の解体工事の補助金と解体費用相場
「家が火事にあってしまったが、解体するのに補助金とかはでるのかな？」
「火災にあった解体工事を安くする方法を知りたい」
とお悩みの人も多いのではないでしょうか。
結論から言えば、建物のある自治体によって補助金や減免制度がある場合があります。
しかし、解体工事自体費用を直接補助する制度はなく、見舞金や廃棄物処理費用の無償化などに限定されます。
そのため、基本的には火災保険を利用して解体工事をするのが原則ですが、それだけでは足りないケースもあります。
そこでこの記事では、火災にあった建物の解体工事にかかわる補助金制度などを紹介していきます。
あわせて、解体工事費用の相場や費用を安くする方法も紹介します。
火事に合われて大変な状況だと思いますが、できるだけ経済的な負担が抑えられるようにこの記事を参考にしてみてください。
参考：火事にあった建物の解体費用相場
火事にあった建物の解体工事費用は非常に高額だということがわかりました。
大変な状況の中、この費用を支払うのが厳しいという人は少なくありません。
では、火事にあった建物を解体せずにそのままにしておこうと考える人もいると思います。
以下では、火事にあった建物を解体工事しなくてもよいかについて解説していきます。
火災にあった建物解体の補助金
火災にあった建物を解体工事をする場合には、自治体によって補助や減免を受けることができます。 自治体によって補助・減免内容は全く異なるため、原則火事にあった建物の所在地の自治体に確認をする必要がありますが、ここでは参考までに一例を紹介します。- 廃棄物処理費用の減免
- 見舞金
- 市営住宅等の一時賃貸
- 税金・年金・保険料の免除・減免
廃棄物処理費用の減免
火事にあわれた場合、多くの自治体で廃棄物処理費用の減免制度を設けています。 これは、火事にあった建物の廃材等の廃棄物を無料や減額して処分してくれる制度です。 ただし、自治体が自宅まで来て回収をしてくれるケースはまずないため、自分で持ち込みをするか、処分業者に運搬を依頼する必要があります。 その際に発生する業者費用は、自己負担になります。見舞金
火事にあった場合、自治体から見舞金を支給してもらえる制度があります。 解体工事に関連する補助金ではありませんが、用途は限定されていないため、解体工事費用の足しにすることが可能です。 火災の状況（半焼や全焼など）によって、支給基準や見舞い金額が異なります。 自治体によって条件や支給額が異なりますが、2万円~7万円程度が支給されるようです。市営住宅等の一時賃貸
火事にあわれた場合、転居先を探す間に、市営住宅を一時的に借りることができます。 あくまで転居先を探す間という期間限定ですが、通常無料で住居を用意してもらえるため、経済的不安を減らすことができます。税金・年金・保険料の免除・減免
火事に合われた場合、各種税金や年金等の免除・減免、猶予をしてもらえます。 対象となる税金は以下のものです。- 市民税
- 事業所税
- 固定資産税・都市計画税
- 国民年金保険料
- 国民健康保険料
- 介護保険料
火事にあった建物の解体費用相場
火災にあった30坪2階建て木造住宅の解体費用の総額目安は以下の通りです。| 解体費用総額目安 | 約300~500万 |
火事にあった建物を解体しないのはあり？
火事にあった建物を解体するかどうかは、原則所有者の判断のため、必ずしも解体する必要はありません。 しかし、以下のようなケースの場合、解体工事をせずに放置をする場合、空き家対策特別措置法に基づき罰金の支払いや、強制解体された際の費用請求をされる恐れがあります。- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
火災後の解体手続きの流れ
火災に遭われた際に、建物を解体するまでの手続きは以下の通りです。- 罹災証明書を発行する
- 保険会社へ連絡
- 近所への挨拶
- 解体工事業者への依頼
- 各種手続き（ライフラインや電話、紛失物等の処理）